愛川町議会 2022-09-22 09月22日－06号
本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。
本町では、昭和50年から公共下水道事業に着手をしておりまして、施設の老朽化に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など様々な課題に対応すべく、令和２年度からは公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道の中期ビジョンの見直しをはじめ、愛川町公共下水道事業経営戦略を策定されております。
委員「第４条には、常に企業の経済性を発揮とあり、発生主義や複式簿記に基づく会計方式を採用とあるが、会計管理者の雇入れなど対策はあるか。」 執行者「経済性の発揮と合理的な経営を進める現状のコスト意識に変わりはないが、発生主義と複式簿記という会計方式になり、財務諸表の中で、今までにはなかった資産や減価償却の数値が見えてくるので、今後の施策に反映する。
二宮町下水道事業の設置等に関する条例の制定についてですが、下水道事業に地方公営企業法の一部を適用し、発生主義や複式簿記に基づく会計方式を採用した公営企業会計による下水道事業会計を設置することに伴い、本条例を制定するために提案するものです。
本町では、高度経済成長期の経済、産業の発展や人口の増加に伴い、昭和50年から公共下水道事業に着手し、事業を推進してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少に加え、施設の老朽化の進行に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているところでありまして、こうした中、令和２年度には公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに、下水道中期ビジョンの見直しや経営戦略
本市の学校給食費の徴収方法は、口座振替と現金徴収によって行っており、それぞれの学校の実情に即し、独立した会計方式を取っていることから、現時点でのキャッシュレス決済の導入は難しいものと捉えております。 ○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――２２番、赤嶺太一議員。 〔２２番（赤嶺太一議員） 登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員） 御答弁ありがとうございます。
令和２年度は、将来にわたり安定的で、より効率的な事業運営を図るため、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式に移行したほか、下水道の重点的に取り組むべき具体的な政策の下水道中期ビジョンの改定や健全で安定的な下水道サービスを将来にわたって提供していくため、中長期的な経営の基本方針や財政計画となる愛川町公共下水道事業経営戦略を策定し、安定した事業運営に資するものであり、評価いたします
本町では、高度経済成長期の経済、産業の発展や人口の増加に伴い、昭和50年から公共下水道事業に着手し事業を推進してきましたが、近年の少子高齢化による人口減少に加え、施設の老朽化の進行に伴う更新期の到来や局地的な集中豪雨の発生など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しているところであり、こうした中、令和２年度は公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式による事業運営を開始するとともに
また、海老名市の下水道事業は、同じく平成29年度より、これまでの官庁会計方式から企業会計方式に移行し、財務会計のより一層の透明化と健全化に努めてこられました。さらに、令和元年度には、下水道総合計画基本方針に基づき、持続可能で効率的な下水道経営を図るため、公共下水道経営戦略を策定され、これによりますと、現在の経営状況は、類似する他の団体と比較しても健全な状況にあります。
給食費の徴収管理は私会計方式が戦後長く続いてきましたが、これを公会計に移行させる予定です。両方式のメリット・デメリットは何か、移行させる理由を伺います。 給食に関する審議会等附属機関は、現在、設置されていません。児童や保護者の意見・要望をどう給食行政に反映させているのか伺います。 (2)中学校給食実施に向けた考え方。 新共同調理場が必要とは理解しますが、疑問に思える点が多々あります。
学校給食費は、現在、私会計方式で管理されており、市立小中学校及び特別支援学校の在籍者に対し、学校給食を実施するに当たり、必要とする食材費を学校給食費として保護者から徴収しておりますが、令和３年度より、学校給食費は市の歳入歳出予算で管理する公会計方式に移行されますが、公会計方式に至るこれまでの経緯、公会計方式の概要及び今後の学校給食の基本的な考え方について伺います。
ご承知のとおり、令和２年度の公共下水道事業会計は、将来にわたり安定的に下水道サービスを提供していくため、公共下水道事業に地方公営企業法に基づく財務規定等適用し、従来の現金主義会計から、発生主義・複式簿記を採用した公営企業会計方式に移行するものであります。 それでは、予算書の259ページをお開きください。 第１条は、令和２年度愛川町公共下水道事業会計予算の総則であります。
令和２年度は公営企業会計に会計方式を変更する影響により、予定キャッシュ・フロー計算書では現金が大きく減少する予定であるが、令和２年度当初と年度末の運転資金として持っている見込額を比較した場合、ほぼ横ばいと見込まれることから、健全な経営状況と言える。
企業会計方式の導入により、財務諸表に基づく経理を行うことによって、より的確な経営状況の把握が可能となり、中長期的な視野に基づく経営基盤の計画的な強化に取り組んでいるところでございます。今後も下水道サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、経営の効率化、健全化を進めてまいります。 次に、印鑑条例を改正する背景とその効果についてでございます。
簡易水道事業会計につきましては、地方公営企業法の一部を適用し、企業会計方式による経理を取り入れた予算を計上したものでございます。 第２条業務の予定量でございますが、給水戸数を９８４戸、年間総給水量を３８万２，８３２立方メートル、１日平均給水量を１，０４８立方メートルとし、主要な建設改良事業は施設更新・改良事業でございます。
本議案について環境建設常任委員会の審査では、下水道事業を地方公営企業の財務規定を適用し、公営企業会計へと会計方式を変えることにより、固定資産台帳から得られるストック情報など、従来会計にはなかった新しい情報をつかみつつ、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表に反映し、予決算として提出することで、経営成績や財務状況がこれまで以上に把握可能となり、それらを分析し、総合的な事業評価とすることができる。
しかしながら、こうした手法のもとであっても、一部の自治体で財政運営が行き詰まったり、また、多くの自治体で公共施設の老朽化を迎えるといった状況の中、現金主義での会計方式では、資産や負債の増減が見えづらい、施設の老朽化の状況がわからないといった指摘が多くございます。
こうした中、企業会計方式を採用することで、財務諸表や保有資産を一元化した固定資産台帳を作成し、活用することで、経営状況、財政状況の把握が明確になるとともに、将来的な財務分析を行うことによりまして、安定的なサービス供給を維持してまいりたいと考えてございます。
◎下水道経営課長 地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計へと会計方式を変えることにより、固定資産台帳から得られるストック情報等、従来会計ではなかった新しい情報をつかみ、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表に反映し、予決算として提出することで、経営成績や財政状況がこれまで以上に把握可能となるので、それらを分析し、総合的な事業評価を行うことが可能となる。
次に、議案第１３８号相模原市簡易水道事業の設置等に関する条例についてですが、令和２年度から３つの簡易水道事業について地方公営企業法を一部適用し、企業会計方式へ移行する内容となっております。企業会計方式に至った背景について伺います。 あわせて、企業会計方式への移行による効果について伺います。
◆15番（上田博之君） 綾瀬市の公共下水道事業経営戦略というものを策定していると思いますけれども、令和２年度より公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計方式にて経理処理していく予定のため、公営企業会計方式による令和２年度決算確定後の令和３年度に経営戦略及び下水道使用料の見直しを実施しますというふうになっていて、値上げをするということが暗示されているわけです。